郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
次に、委員より、高齢化が進み、要介護認定率や１人当たりの介護給付費が増えると見込まれている中、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障制度の構造を見直し、将来世代へ負担を先送りするのではなく、能力に応じて皆で支え合うことを基本に、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障を確保することが重要であると考えることから、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。
次に、委員より、高齢化が進み、要介護認定率や１人当たりの介護給付費が増えると見込まれている中、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障制度の構造を見直し、将来世代へ負担を先送りするのではなく、能力に応じて皆で支え合うことを基本に、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障を確保することが重要であると考えることから、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。
二本松市公共施設個別施設計画におきましては、劣化状況調査の結果に基づき、施設の健全性を４段階で評価し、総合評価の低い施設を中心に、財政負担の平準化を図りながら、優先的な対応を検討するとしたところであります。
さらに、菊人形にいらしたお客様の交通整理や駐車場案内を行っていただいております菊栄会の交通部会については、交通安全協会や市議会議員の皆様、市の管理職などのご協力を含め、現時点では活動可能でありますが、将来的には、市民を中心とした菊人形のボランティア募集について検討してまいりたいと考えております。
どういったことでこれから考えていかなければならないかということでございますが、今後、さらなる少子高齢化の進展によりまして、地方公共団体に対する行政ニーズは、医療・福祉分野、あるいは環境分野を中心として、確実に高まっていくと予想されます。このような中、限られた財源と人的資源をもって新たな行政ニーズに効率的に対応できる仕組みを構築することが急務であると考えています。
ご承知のように、町は現在、主にダリアや自転車などのコンテンツを中心に観光振興を推進しており、例えば、ダリアに興味のある方やサイクリストなど、具体的なターゲットを定めて、その対象者のニーズに合う観光資源という観点で、体系的に情報をまとめて発信することで、町を訪れた対象者自らが関心のある町の観光資源により多く触れていただく機会を設けることで、相乗効果を期待しており、実際にそういったツアーなどを実証的に開催
新型コロナウイルス感染症対策をしながら感染７波が落ち着いた９月以降、経済社会動向が上向き、個人消費は外食や旅行など、サービス業を中心に持ち直しの動きが見られております。12月７日に公表された2022年10月分の本市におけるハローワーク郡山管内の雇用情勢等を見ますと、前月比0.02ポイントプラスとなり、５か月連続で改善が見られ、全国や県の指数よりよくなっております。
避難所をつくろうとなったときには、避難所の中で衛生面はどうする、様々なことの中心になるのが保健師です。それをわざわざ１か所に集めて保健所の指示の下、保健所が指示をすると阿武隈川を泳いで渡るのですか。そんな話はないはずです。
市民部を中心に進めておるところでございますが、今回、この施設を整備するに当たりまして、本庁舎でも設置しておりますが、公共施設全体の管理の中でということで、今回につきましては財務部のほうで予算を計上させていただきました。 なお、維持管理につきましては、白沢公民館のほうでの維持管理ということで運営をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
一例として、青森県では行政が中心となり稲わらの広域利用が進んでおり、県内の販売希望者と買取り希望者のリストを公開し、昨年度は約3,000トンのマッチングを行ったとのことです。 そこで伺います。稲作が盛んな郡山市だからこそ国産稲わらの有効活用に積極的に取り組むべきと思いますが、当局の考えを伺います。
◎柳沼英行総務部長 防災士の資格を取得した市民の連携についてでありますが、先行した取組を行っている滋賀県湖南市に伺い、防災士を自主防災組織の活動の中心的役割に位置づけた組織づくりや、防災士相互の連携体制の構築について、行政調査を行ってまいりました。
ただ、それでは民意として本当の地元の方々が地元の産品を愛して、どうつくっていくのかというふうなこと、これについてはしっかりと産業部中心になって、とろろをやめるとか、烏骨鶏をやめるというのではなくて、一回ゼロベースに戻して、とろろも烏骨鶏もどうやったら、物は悪くないわけですから、どうやったらよく発信できるんだというふうなことをもう一度考えてみる必要、原点があるのかなと。
さらに、シティプロモーションにも力を入れており、かほく市の強みである住宅取得支援や子育て支援の充実について、首都圏を中心に全国にＰＲするため、都内で開催するふるさと回帰フェアなどの出展や、動画配信サービスで市のプロモーション映像を流すなど、積極的なＰＲに取り組んでおりました。
また、オープンファクトリーについては、10月28日、29日の２日間、郡山中央工業団地を中心とした参加企業10社により、ふだんは非公開の「工場見学」や各社ならではの「ものづくり体験」を提供するため、県内初の試みとして開催しました。 続きまして、当面する市政の課題について申し上げます。
初任給を中心に、若年層に重点を置いた給料月額の引上げを行うもので、平均改定率0.23％となっております。 例といたしまして、初任給についてでございます。 52ページをご覧願います。 高校卒１級５号級、改正前15万3,900円を改正後15万7,900円に、53ページをご覧願います。大学卒１級25号給、改正前18万6,500円を改正後18万9,500円に改正するものでございます。
その中で、長命工業団地のパンフレットを同封し、本市に興味があると回答した１９社を中心に、企業訪問等を通じて積極的に販売活動を行っているとの答弁がありました。
ですから、特に新生児など幼児の保育を中心に行うようなところについては廃止すべきではないと考えて、反対をします。 次に、125号と126号、どちらも駐車場の有料化についてです。 前回の公園の駐車場の有料のときにも申し上げましたけれども、公共施設における公平な負担の在り方に関する基準という言葉が今回出てきましたけれども、その中で受益者負担という考えが述べられています。
これにより、福島県は５選挙区から１減されるとともに、全ての選挙区で大規模な再編となり、東白川郡においては会津地方を中心として新たな福島３区となる見直し案が打ち出されました。 １票の格差を是正することは必要ではありますが、地域の実情を考慮せず、人口により定数を割り振るだけでは地方の切捨てが進むことが懸念され、多くの課題が山積している地方の意見がますます国政に届きにくくなることが危惧されます。
そこで、児童虐待防止を担う母子保健の中心に子育て世代包括支援センターを位置づけ、一体的な相談、支援、サービスを提供していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長 相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長 子育て世代包括支援センターの位置づけについてでありますが、子育て世代包括支援センターは、母子保健法第22条により、市町村に設置することが努力義務とされております。
羽黒山の整備計画でございますが、町の中心部から見える未整備山林を森林環境譲与税を財源に整備するものでございます。 想定している箇所は、塙字沼ノ上地内、駅の東側の8.56ヘクタールでございます。 中身につきましては、森林整備計画でございますので、測量をしたり、今後の施業計画であったり、あとは山主さんに施業をどうするかというような意向調査等も含めた設計業務で計画をいたしました。 以上でございます。
今年４月に総務省が公表しました地域コミュニティに関する研究会報告書では、地域コミュニティにおいて、自治会等は実態上中心的な存在であるが、単身世帯、女性・高齢者雇用の増加等のライフスタイルの変化や自治会等の活動や運営方法が現代に必ずしもマッチしていないことなどを背景に、加入率の低下、担い手不足が深刻化するとともに、コロナ禍により対面の活動が制約されているとの現状認識が示されています。